介護保険申請の手順・完全ガイド【2024年版】

本人または家族が市区町村（介護保険担当窓口）に申請書を提出。郵送申請も可能な自治体が増えています。地域包括支援センターに相談すれば代行してもらえます。

💡 65歳以上（第1号被保険者）は原因を問わず申請可。40〜64歳（第2号）は特定疾病が必要。

市区町村の調査員が自宅を訪問し、74項目の認定調査を実施。日常生活の動作・認知機能などを確認します。かかりつけ医には主治医意見書の作成が依頼されます。

💡 「良いところ」を見せようとせず、普段の状態を正直に伝えることが大切です。

調査結果と主治医意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家による審査会で要介護度が判定されます。コンピュータによる一次判定→二次判定の流れです。

💡 非該当〜要介護5の8段階で判定。不服がある場合は再申請可能。

認定結果通知書・介護保険被保険者証が送付されます。要支援1〜2、要介護1〜5のいずれかが認定されます。

💡 緊急性がある場合は「仮認定」での暫定サービス利用が可能です。

要介護1〜5の場合は居宅介護支援事業所のケアマネ、要支援1〜2の場合は地域包括支援センターのケアマネがケアプランを作成します。

💡 ケアマネ選びが介護の質を大きく左右します。複数の事業所に相談しましょう。

ケアマネが本人・家族と相談しながらケアプランを作成。サービス事業者と契約し、利用開始となります。自己負担は原則1割（収入により2〜3割）。

💡 ケアプランの作成費用は全額介護保険から支払われ、自己負担はありません。